海のボランティア

海上保安庁では、安全なマリンレジャーを推進するため、安全航行に関する周知・啓発活動を自主的に実施している方々をマリンレジャーのリーダーとして位置づけて「海上安全指導員」として指定するとともに、海上安全指導員が活動する船艇を「安全パトロール艇」として、指定しています。 当協会会員のうちから約290名が海上安全指導員として(全国で約1,700名)、当協会所属艇のうちから約170隻が安全パトロール艇(全国で約1,200隻) として指定を受けて関東及び静岡県沿岸で安全パトロール等に活躍しています。（平成２２年４月）

制度創設のきっかけ

マリンレジャーは、昭和40年代の高度成長期の国民経済の発展に伴って、モーターボート、ヨットを楽しむ人が増加しつつあり、普及し始めた時分でした。反面、海水浴客に危険を与えたり、大型船の航路筋を遊走するなど危険な状態となったり、定置網等に突っ込んでモーターボート自体の損傷はもとより、漁網を破損して漁業者からの苦情が出るなどのトラブルが当時の新聞紙面を賑わしました。

将来のマリンレジャーの健全な発展へ向け、一般国民に非常にゆがめられた形で受け止められることは、海洋国日本にとって大きな損失となることが懸念されました。 このような事故を未然に防止し、安全で秩序あるマリンレジャーの発展を図るため、マリンレジャー活動を行う各人の安全意識の自覚はもとより、海上の交通ルールやマナーを守ることが必要であることはもちろん、プレジャーボートを運航する者相互の密接な協力による安全確保のための自主的な活動が不可欠と考え、海上安全指導員制度が創設され、地域におけるマリンレジャーのリーダー的な民間有志の方々が第三管区海上保安本部長から海上安全指導員として指定され、安全活動を行っているものです。

海上安全指導員制度とは

海上安全指導員制度は、健全かつ安全なマリンレジャー活動を推進させるため、昭和49年に海上保安庁により発足され、今年で、37年を迎えます。この海上安全指導員制度は、民間有志による安全活動を行っている方々（ボランティアによるマリンレジャーリーダー）を、第三管区海上保安本部長が「海上安全指導員」として指定し、海上における安全航行に関するマナー周知、当該海域の各種情報の提供等の安全活動を行っています。

海上安全指導員の指定要件

海上安全指導員は、次の１〜７までの要件を満たし、又はこれと同等以上の適性を有すると第三管区海上保安本部長が認めた方が申請により指定されます。   ［1年更新］

海上安全指導員の活動状況

１．平成22年における当協会所属の海上安全指導員の活動実績は次のとおりです。

２．上記の他、各地域で開催される海上安全講習会の講師としても活躍しています。

   なお、講習会はどなたでも参加できます。お問い合せは、当協会事務局へお願いいたします。

海上安全指導員の表彰

〜これまで１１年連続して「安全功労者内閣総理大臣表彰」を受賞しています。〜

平成１１年度から１１年連続で、全国の海上安全指導員のうち１名が、「７月１日の国民安全の日」に総理官邸において、安全功労者内閣総理大臣表彰を受賞しています。これまで全国で１１名の海上安全指導員が受賞しており、そのうち３名が当協会所属の海上安全指導員です。
  これは、海上安全指導員による海上の交通安全における安全思想の普及・啓発活動が認められ、長年にわたる海上安全指導員の功績の評価、国民の海上安全指導員に対する理解が得られたものと考えられます。

安全パトロール艇ステッカー

第三管区海上保安本部から安全パトロール艇に指定されると、安全パトロール旗を貸与され、これを掲げるほか、マリンレジャー愛好者の方々に広く認知していただくために、「安全パトロール艇ステッカー」を両舷側に掲示しています。当協会所属の安全パトロール艇173隻も全船にこのステッカーを掲示して安全活動を実施しています。 また、地域によって、水上オートバイも安全パトロール艇に指定されていますが、これまで安全パトロール旗が掲揚できなかったため、外観からは安全パトロール艇として判断が難しいことがありましたが、水上オートバイにもステッカーを掲示することになりましたので、安全パトロール艇としてわかりやすくなりました。